税制改正は、各省庁から要望される金額が夏ごろに出されて、秋ぐらいに検討されて冬になり発表されます。
今回の税制改正は、２０才になりますと飲む事や吸う事が出来る物が増税（一部減税）される物や消費税、所得税の増税もあります。
聞いたことがない国際観光旅客税や森林環境税が気になりました。
また、増税するのは国の事業が円滑に働くようになりますが、増税だけで国民の負担が多くなる一方です。
国会議員など税金を収入として働いている人の金額なども合わせて考えていきます。
国際観光旅客税はいつからでいくらの税入？
国際観光旅客税は、
２０１９年１月から税金として徴収されます。
来年の税収ではなく、
再来年の税金として収入を
考えられたと言えます。
国際観光旅客税は、
海外に出国される人を対象に
全員から徴収されます。
出国時、１人に対して、
１，０００円徴収されますので、
家族４人でしたら、４，０００円の
負担になります。
ちなみに、
２０１６年の１年間に海外へ出国した人数は、
約１，７００万人になります。
単純計算で、
約１，７００万人×１，０００円では、
約１７０億円になり、
全てが税金として徴収されます。
大きな税収になります。
森林環境税はいつからでいくらの税入？
森林環境税は、
２０２４年６月から住民税に
１，０００円上乗せされて徴収されます。
会社員や働いている人でしたら、
住民税が徴収されていますので、
年間で１，０００円の増税になります。
しかも、２０２４年６月から開始って
まだまだ、先の事ですが、
それまで、単純に年間で１，０００円の
収入が増えていた場合ですと、
プラス（増えた収入）、マイナス（税金）で
結局、ゼロになります。
収入が２０２４年６月までに
年の収入が１，０００円も上がらなければ
給料が減ったようになるでしょう。
森林の環境を税金で徴収すると考えられますが、
しっかりと森林や環境の事を
考えて使ってもらいたいところです。
さて、いくらぐらいの税収になるのでしょうか。
日本人の総人口は、約１億２千万人ですが、
働いて収入を得ている人は、
約８千万人いると言われています。
単純計算で、
約８，０００万人×１，０００円では、
約８００億円になります。
全てが税収となります。
ただし、住民税は都道府県税と
市町村税を合わせた税金になり、
あなたが住んでいる地域によって
金額も違ってきます。
しかし、森林環境税は、
住民税に１，０００円を
上乗せになります。
給料明細にある住民税の欄で、
さらに１，０００円を徴収されると
思った方がよいでしょう。
ちなみに、日本国内で働いている
外国人を数値に入れていませんので、
日本国内で住んでいて、住民税を
払っている場合は同じように徴収されます。
そう考えますと、さらに税収が増えるでしょう。
国会議員など税金で収入を得ている人の金額は？
まじめに働いているのに、税金ばかり増えてきて、
生活に苦労してきそうですよね。
さて、税制改正を決める国会議員の
収入はどうなってるでしょう。
国会議員の収入は法律で決められています。
大臣や議長など役職についていない
国会議員ですと、
月に約１３０万円になりますし、
期末手当も支給されますので、
合計しますと、約２，２００万円です。
しかも、いろんな経費も支給されます。
例えば、
文書通信交通滞在費が月に１００万円。
年間では１，２００万円。
立法事務費が月に６５万円。
年間では７８０万円。
また、議長や大臣になりますと、
上乗せで支給額が上がります。
そうなりますと、国会議員は、
年間で最低でも約４，１８０万円を
税金から支給されていると考えられます。
まだ、秘書についても
３人までは公費で支払う事が可能ですので、
それも税金によって支払われます。
しかも、政党交付金などもありますので、
国会議員はもっと多くの税金で
収入があると考えられます。
衆議院は、約４６０人
参議院は、約２４０人としまして、
合計しますと、約７００人になります。
この人数が多いか少ないのかは、
別問題としてです。
単純計算ですが、
約７００人×約４，１８０万円では、
約２９２億円になります。
先程の国際観光旅客税は、約１７０億円。
森林環境税は、約８００億円。
国会議員の定数を半数にしたり、
議員報酬額を約５０％カットするだけで、
国際観光旅客税ぐらいの金額に
達する計算になります。
森林環境税は、さすがに金額が大きいと
思うでしょうが、
県や市町村などにも議員がいますし、
役所、警察、消防など税金から
収入を得ている人も多数います。
県議会議員は、全国で、
約２，６００人います。
全国の市議会議員は、
約１９，０００人います。
国家公務員と地方公務員は、
合わせますと、約３３９万人います。
県、市議会議員と公務員が
毎月、１，０００円の給料カットしますと
単純計算ですが、
約３４１万人×１２，０００円（年額）では、
約４０９億円も税金の支出を抑えられます。
知事や町、村の議員や退職金なども
計算に入れていませんので、
さらに税金から支払われる額が
減らせる恐れがあります。
まとめ
いかがでしょうか。
国会議員や県や市町村の議員にとっては、
耳の痛い話かも知れません。
しかし、税制改正を決める国会議員が
国民から税金を徴収することばかりを
考えずに、まずは身を切る改革をしてから、
増税に踏み切ってもらいたいです。
もちろん、増税されて国民が納得いくような
形で使われたとしても増税になりますので、
反対意見がありそうです。
最後までご覧いただきありがとうございました。