全国にあるＮＨＫ局の数や子会社と放送法では？国営か公共放送？

ＮＨＫと言いますと、日本全国に放送網があってテレビなどがありますと見られる印象でしょうか。

さて、ＮＨＫの放送局は何カ所ぐらいあるのでしょう。

また、子会社なども存在しているようです。

そして、放送法ではどのようになっているのでしょうか。

国営放送か公営放送なのか、疑問な部分などありますのでＮＨＫについて少し調べてみました。

全国にあるＮＨＫ局の数や子会社は？

ＮＨＫとは、日本放送協会と言われていて、
英語では、
「Japan Broadcasting Corporation」
となります。

英語では「ＪＢＣ」となるはずですが、
なぜか「ＮＨＫ」となっています。

おそらくですが、
日本放送協会からきている感じで、
日本で「Ｎ」放送で「Ｈ」協会で「Ｋ」と
なったと思われます。

全国にあるＮＨＫの放送局は、
各都道府県に１つあると思っているかも
知れませんが、そうではありません。

北海道は広大な土地の為に、
札幌放送局、函館放送局、旭川放送局、
帯広放送局、釧路放送局、北見放送局、
室蘭放送局と７つ放送局があります。

残りは、東京都を除いて各府県に
１つの放送局を持っています。

東京都の場合は、
放送センターと首都圏センターがあります。

放送センターは、東京都渋谷区にあります。

放送協会の施設でもあり、
本部とも言われています。

全国のネットワーク番組のほとんどが
制作されて発信されているだけでなく、
関東や甲信越地方向けに放送もされています。

また、衛星放送や国際放送なども
おこなわれている施設になります。

首都圏センターは、東京都豊島区にあります。

池袋営業センターとも言われていて、
関東や甲信越地方向けの番組を中心に
おこなわれています。

東京都には、２つのセンターがありますが、
どちらも関東や甲信越地方向けの放送や番組と
同じような内容になりますので、
少し無駄があるような感じですね。

全国にあるＮＨＫ放送局の数は、
東京都の２センターと
各道府県の５２放送局になります。

子会社になりますと、
全てが株式会社となり、
１３個も存在しています。

株式会社？と思った人もいるでしょうが、
（株）とついていますので、
間違いなく株式会社でしょうし、
株主も存在しているでしょう。

しかし、親会社がＮＨＫになりますので、
子会社の費用も負担していると思われます。

そして、子会社の利益は、
親会社の利益になりますので、
とても不思議な会社になります。

ＮＨＫと放送法は？

放送法は、昭和２５年（１９５０年）に
出来ました法律になります。

第１条に放送の
不偏不党、自律、表現の自由、
健全な民主主義の発達に資する
と書かれています。

不偏不党がイマイチよくわかりませんので、
意味としては、
「いずれの党派・主義にもかたよらず、
公平で中立な立場」になります。

第１５条にＮＨＫの事が書かれています。
「公共の福祉のために、
日本全国で受信できる豊かで
良い放送番組による国内基幹放送を行う」

確かに、ＮＨＫは全国の都道府県に
センターと放送局がありますので、
日本全国で受信が出来ますので、
納得できる感じですね。

第６４条に契約の義務
について書かれています。

内容は、
「放送を受信することのできる
受信設備を設置した者は、
受信についての契約をしなければならない」
と書かれています。

受信設備はテレビなどになりますし、
受信の契約はＮＨＫになるようです。

「契約をしなければならない。」と
放送法でしっかりと書かれていますので、
契約をしなければなりませんが、
「支払わなくてはならない。」
とは書かれていません。

少しあいまいな表現になりますので、
契約をする必要があるのですが、
支払う必要があるのか？と感じるでしょう。

しかも、昭和２５年（１９５０年）に
出来ました法律になりますので、
半世紀以上経った現在でも
法律として残っていて使われているのが、
とても不思議な話だと感じます。

ＮＨＫは国営放送か公共放送か？

国営放送と公共放送の意味から
考える必要がありますので、
それぞれ意味を述べていきます。

国営放送（こくえいほうそう）

国家によって直接運営されている
放送局になりますので、
法律や国家によって
情報等の強制力がかけられています。

また、営業などの事業を目的としない。

国家予算などから
支出されている放送局になります。

国としては、
共産国家や社会主義、
発展途上国などで多く存在しています。

公共放送（こうきょうほうそう）

公共企業や自治体などで
国家以外で運営されている放送局になります。

受信料だけで運営されたり、
コマーシャルなど広告費で運営されたり、
受信料と国からの両方から
支払われて運営されたり、
受信料とコマーシャルの両方から
支払われたりとまちまちです。

ＮＨＫは公共放送になる？

ＮＨＫとしては、
公共放送と言っています。

先程の放送法第１条に

不偏不党と書かれていましたので、
公平で中立な立場になります。

そして、公共放送の受信料では、
受信料と国からの両方から
支払われて運営されています。

上記の２つだけでも
公共放送として成立しています。

ＮＨＫは、
受信料で運営されているのはご存知と思いますが、
国からも負担されて運営されています。

え！？と思ったあなた。
ＮＨＫは、国からも収入を得ているのです。

いわゆる税金から収入を得ていると言えます。

なぜ？と思うでしょうが。

国会議員の総務委員会の過半数以上の賛成があれば、
ＮＨＫに予算が出るのです。

国民から受信料として収入を得ていて、
さらに国からも予算として収入を得ているのが、
ＮＨＫになります。

公共放送の意味としては、
合っているのですが、
ＮＨＫの収入源が国から支出される税金と
国民から受信料を得ていますので、
二重取りしている気がするのは私だけでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ＮＨＫは、公共放送になります。

また、法律によって公平で中立な立場になりますので、
どんなに強い権力などに対しても公平で
中立な立場でなくてはいけません。

ただ、収入源については・・・
となる感じでしょうか。

放送内容や収入源についても、
ＮＨＫを見なおす必要があるように思います。

最後までご覧いただきありがとうございました。